2019-02-14 第198回国会 衆議院 本会議 第5号
他方、車体課税は、道路損壊の社会的費用の原因者負担、また、道路整備等の利便性向上の受益者負担の考え方で自動車ユーザーに御負担をいただいているものであり、国、地方の貴重な財源となっておりますのは御存じのとおりです。 また、日本の自動車に関する税負担につきましては、車体課税、燃料課税、消費税を合わせたベースで見れば、欧州諸国と比べて必ずしも高い水準にはなっておらないと考えております。
他方、車体課税は、道路損壊の社会的費用の原因者負担、また、道路整備等の利便性向上の受益者負担の考え方で自動車ユーザーに御負担をいただいているものであり、国、地方の貴重な財源となっておりますのは御存じのとおりです。 また、日本の自動車に関する税負担につきましては、車体課税、燃料課税、消費税を合わせたベースで見れば、欧州諸国と比べて必ずしも高い水準にはなっておらないと考えております。
車体課税につきましては、自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させているというようなこと等を考慮して創設されたという経緯もございます。こうしたこともございまして、そもそも、特に車体課税については、その大宗が自動車税など地方の財源になっておりまして、地方に還元されているということ。
そもそも車体課税は、自動車を所有している事実に基づく担税力や、自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させているといった点を考慮して設立されたという経緯がございます。 他方で、車体課税に関しては、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を順次行っておりまして、ユーザー負担の軽減を図ってきたところでございます。
そもそも、自動車に対する車体課税につきましては、もう委員十分御案内のとおりでございますが、自動車を所有しているという事実に基づく担税力、あるいは自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させている、そのような点を考慮して各々創設されたという経緯あるいは課税根拠があります。国、地方の貴重な財源となっているというような面も当然あるわけであります。
これは道路損壊度数に応じて課税しました。応益負担だということです。一般財源化されたのでもういいんじゃないかというロジックもあれば、実は、所得税を減税して直間比率を見直すという手法も、かつては、政府はずっととってきたんですね、自民党政権で。 平成元年、消費税が三％導入された際、所得税の定率減税を導入し、ニュートラルにした、税収中立でした。レベルの家計で見れば世帯負担増はゼロです。
また、車体課税は、道路損壊などの社会的費用の原因者負担、そして道路整備などの利便性向上の受益者負担との考え方から、自動車ユーザーに御負担をいただいているものであります。 自動車関係諸税のあり方については、こうした観点から、財政状況が厳しい中で、今後、道路の老朽化対策に多額の財源が必要となることなども踏まえて検討する必要があるものと考えております。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
また、自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させている、また、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を受けているという原因者負担、受益者負担の観点も踏まえて自動車ユーザーに御負担をいただいているという観点もございます。
一方で、道路特定財源の一般財源化後も、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させております事実、また、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を受けているという考え方に変わりはありません。 今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、こうした考え方や国、地方の厳しい財政事情なども踏まえて検討する必要があるものと考えております。（拍手） 〔国務大臣山本幸三君登壇、拍手〕
自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路損壊、大気汚染などの多くの社会的費用をもたらしている、それから、道路等の社会資本の充実の要請が強いということを考慮し、自動車ユーザーの方々に広く御負担を求めるものとして創設をされております。
そういうことで、四月の二十日の十九時十分には、崖崩れや道路損壊箇所などの復旧の困難箇所を除いて高圧配電線の送電が完了したと、このように報告を受けました。そして、四月二十七日には阿蘇大橋付近の送電鉄塔の仮工事が完了して、発電機車から商用の電源に切替えもできたと、このように聞いております。
こうしたことに加えまして、今、国と地方の厳しい財政事情とか、自動車がもたらしますいわゆる大気汚染とか道路損壊などの社会的費用とか、自動車ユーザーの道路整備等に係る利便性の向上等々の恩恵を受けていること等々を踏まえて、今後年末に向けて今から検討をいろいろさせていただく、これは国税と地方税と両方ですけれども、検討させていただかねばならぬところだと思っております。
一方で、実は自動車重量税については、私も今の立場ではなくて税制調査会でやっていた立場で申し上げますと、二十五年度改正のときに、自動車重量税について、与党の税制改正大綱におきましては、自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路損壊等と密接に関連している。
まず、国税の自動車重量税でございますけれども、これは、自動車の走行が道路損壊、大気汚染など多くの社会的費用をもたらしていること、また、道路等の社会資本の充実の要請が強いことを考慮いたしまして、広く自動車ユーザーに対して負担を求めるものとして創設されたものでございます。
道路特定財源の見直しの後におきましても、自動車を使っておられる方々は道路整備によりメリットを受けておられること、また自動車の走行が道路損壊やＣＯ２の排出などのいわゆる社会的費用を発生させていることなどには現実問題として変わりはありませんので、引き続き課税すべき理由はあるとは考えております。
自民党の資料をごらんいただくと、七分の六ページ、重量税のくだりは、車両重量に応じて課税されており道路損壊と密接に関連すると。これは本当に重さに関連するなら軸重課税すべきですよ、軸の重さで。これはヨーロッパのスタンダードです。まず指摘します。
これは、ほかに使われているというのは、道路損壊度数という理屈から重さに応じて課税している、しかも実際はわだちをつくらない乗用車に偏重して課税している、本当にわだちをつくる可能性の高い大型車は軽い課税になっている。だから大型車は上げろと言っているわけじゃありませんよ。ここから取ればいいという、その理屈は簡単なんです。台数が六・何倍もふえちゃったからなんです。
これは、道路管理者等については、交通安全を確保するために必要な措置を講じなければならないという基本法の第五条の規定の趣旨を踏まえまして、速度の出し過ぎによる交通事故の発生に伴う通行どめや道路損壊の防止、あるいは振動、騒音などの自動車公害の低減を図ることを目的として、無人速度監視装置を設置いたしております。 以上でございます。
○瀬田参考人 ただいま申し上げましたのは、私どもの目的は、先ほど申し上げましたように、いわゆる交通安全対策基本法にございますように、交通の安全を確保するために必要な措置を講じなきゃならない、そういう目的のためにつくったわけでございまして、速度の出し過ぎによりまして交通事故の発生に伴う通行どめ、これは非常に当公団にとりましてはゆゆしき問題でございますので、交通事故の発生に伴う通行どめや道路損壊、あるいは
なお、家屋倒壊、道路損壊、農作物被害等の損害が報道されており、被災地において迅速かつ適切な救助、復旧が進むよう切望いたします。余震が続いている上、雨が降った関係もあり、二次災害防止が重要であります。被災者の皆様の安全を重ねてお祈りするとともに、事態の推移を重大な関心を持って見守りたく思います。
呉市におきましては、西畑町の土石流による道路損壊、家屋倒壊等の被災現場を視察いたしました。 呉市は軍港の町としての成り立ちから、平坦地は軍に優先利用され、民家は山の斜面の細い路地に階段状に建ち並んでまいりました。裏山の崩壊やがけ崩れの危険といつも隣り合わせで生活していると申せます。